2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
それでは次に、ＩＴ企業の地方移転と地方創生についてお尋ねいたしますが、ちょうど会津若松市では、平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィス、ＡｉＣＴ、これが今月の二十二日にオープンして、首都圏から十三社四百二十名の若い世代が会津地方に移住し、今後、地方大学卒業生の受皿としても機能いたします
それでは次に、ＩＴ企業の地方移転と地方創生についてお尋ねいたしますが、ちょうど会津若松市では、平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィス、ＡｉＣＴ、これが今月の二十二日にオープンして、首都圏から十三社四百二十名の若い世代が会津地方に移住し、今後、地方大学卒業生の受皿としても機能いたします
自公政権の下、地方創生が進展し、その一例として、会津若松市では平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィスビルが今月完成し、五百名以上の若い世代が会津地方に移住するだけでなく、地方大学卒業生の受皿としても機能します。